異業種から新規参入される方も多い、エステサロン経営。
「機械とスタッフがあればエステサロンの運営は簡単？！」と思われる方も少なくありません。
確かに、美容院であれば美容師免許、美容クリニックであれば医師免許や看護師資格といった資格が必要ですが、エステサロンは特に必要な免許や資格がないため新規参入ハードルは高くありません。
しかし、「新しい事業として簡単に始められそう！」と思って始めてみたエステサロン経営。
顧客のターゲット年齢層やメニュー作りなどを失敗してしまうと、顧客が定着しなかったり、思わぬ落とし穴にはまって、すぐに廃業…となる事も。
この記事では新規参入、新規開業の方向けに「エステサロンを開業するときに気をつける9つのポイント」をご紹介していきます。
開業準備って何をすればいいの？
コンセプト決定、事業計画作成、資金調達、物件探しなど・・・
どんな事業（お店）をやるにしても一般的な開業準備は変わりません。
①コンセプト決め
大手サロンから自宅サロン、エステサロン市場は飽和状態にあると言えます。
そんな中からお客様に選んでもらえるサロンになるためには、どんなサロンを作りたいのか？
競合と差別化ができるようなサロンのコンセプト決めが大切です。
②事業計画の作成
作りたいサロンのイメージが固まったら具体的に「事業計画」を作成します。
- 家賃相場の高い立地に開業したものの家賃が高すぎて利益から回収できない…
- 広告費が高い媒体に広告を出し続けて利益から回収できない…
- 近郊競合店と低価格帯競争になってしまって、利益が算出できない…
といったことにならないように、「いつ・どこで・何を・誰に・どのように」と細かくしっかりとした事業計画を作成しましょう。
③資金調達
事業計画を作成したら、融資の相談や資金調達の準備を始めます。
せっかく調達した資金も設備費や美容機器購入費などの初期費用でほとんど使ってしまい、軌道にのるまでの運用資金がなくなってしまった…なんてことにならないように、資金運用の計画もしっかり立てましょう。
④物件準備
実際のサロンとなる物件を探して、内外装の準備を始めます。
スタッフが足りない場合は採用活動も開始しましょう！
⑤メニュー作り
コンセプトに合ったメニューの作成を始めます。
しっかり売上を作るサロン経営には、継続的に通っていただくためのコースメニュー（役務）の取り扱いが必須です！
詳細は次の段落でご説明します。
⑥機器や商材の準備
機器の選定や、店舗で取り扱う商材の準備を始めます。
自宅ケア商品などの消耗品を店頭で販売し（店販）、施術代にプラスα商品を購入いただくことで客単価UPとなるので店販商品も準備しましょう！
⑦集客計画
どんな媒体を使って集客するのか？サロンのHPは創るのか？SNSは利用するのか？具体的に決めて広告活動を始めます。
⑧システム選定
サロンの成功のカギを握るのは「どんなシステムを使うのか」も大きなポイントです。
サロンの運営が始まったらシステムなしでは営業できないといっても過言ではありません。
事業計画通りに売上があがっているのか？リピーターは作れているか？
システムがないとデータの蓄積、分析もできません。
⑨決済手段の準備
コースメニュー（役務）を扱うエステサロンではクレジットカードや信販（ローン）が使えるように決済手段の準備が必要です。
役務の購入に使えるクレジットカードや信販は意外と少ないので要注意です。
しっかり売上創出する繁盛店になるために「コースメニュー」が必要！
まず、エステサロンのメニューには「都度払いのメニュー」と「コースメニュー（役務）」があります。
都度払いのメニューは、1回あたりのお支払い金額が安価な傾向にあるため、若年層をターゲットとしている場合や人が多い場所で開業し一見さんウェルカムなサロンの場合にオススメです。
顧客が店舗を訪れる度にお支払いをしていただくため、顧客が安定せずに売上予測が立てにくいです。
コースメニューは痩身など、お客様に継続的に店舗へ通ってもらいエステを美容習慣の一環、お悩み解消へのアプローチとして使っていただく意味合いが強く、都度のお支払いが不要な分、1回のお支払い金額はお高目な傾向があり、OL層やマダム層にオススメです。
コースメニューを契約して頂き、サロンへ通ってもらえる顧客（リピーター）を増やすことで、お客様単価が高く継続して通っていただけるため、売上の見通しが立ち、集客コストの削減＆安定した売上が見込めます。
エステサロン経営するなら「特定商取引法」への対応が必要
エステサロンの売上創出、利益率の向上に欠かせないコースメニューの取り扱いですが、コースメニューを扱うには「特定商取引法」を守ることが必要です。
特定商取引法はものすごくざっくり言うと、
「サロンのお客様にコースを販売する時は特商法で定められた内容にそって契約をしないといけないよ！」という法律です。
この法律は消費者を守るための法律で、消費者への全額返金やサロンの営業停止という行政処分がくだされることもある厳しい法律です。
コースの期間は１ヶ月を超え、金額が5万円を超えるものが規制の対象となっています。
詳しくは、下記の記事でご紹介しています。
エステサロンで「特定商取引法」を守る方法
小規模、中規模のエステサロンにおいて、事業者内で法務部を持つことや、弁護士さんと顧問契約をすることは実際難しいですよね。
例え、それが叶ったとしてもサロンのお客様とご契約の際に都度契約書類を法務部や顧問弁護士さんでチェックをしてから契約。というフローは現実的ではありません。
では、世の中のエステサロンはどうやっているの？というと、
- 特商法に対応した紙の契約書フォーマットを購入して利用
- 特商法に対応したシステムを利用
いずれかの方法で、法を遵守した契約を行っています。
コスパ◎安全性◎操作方法◎電子契約書作成管理サービス「けいやくん」
特商法は、事業者にとってはかなり厳しい法律です！
もし、概要書面や契約書面を交付していなかったり、内容に不備があると・・・
- クーリングオフの期間は関係なく、コースを全て消化していても全額返金
- 業務改善指示や業務停止命令、業務禁止命令等の行政処分や罰則 など
開業準備と一緒に、法律についても学べますか？
書面を作成するスタッフの教育をしっかり行なえますか？
お客様をお待たせせず、完璧な書面を作成することはできますか？
そんなお悩みを抱えずに、安心してサロン開業が出来るようにシステムでサポートするのが、特商法対応 電子契約書作成管理サービス「けいやくん」です。
けいやくんについて詳しくは、下記の記事でご紹介しています。
まとめ
- エステサロンの開業準備で気を付けるポイントは9つ
- 売上創出する繁盛店になるために「コースメニュー」の取扱いが必須
- コースメニューの取扱いには特定商取引を遵守する必要がある
- 特定商取引を遵守した契約書を手書きで対応するのは現実的に厳しいのでシステム導入が良い
2003年の発売以降導入実績5,000店舗。美容業界初のクラウドCRM POS「サロンズソリューション」をはじめ、業界特化のサービスを提供しております。
システム導入をご検討中の方はお気軽にお問合せください。経験豊富なスタッフがお手伝いさせていただきます。
