【60%が1年で倒産?!】エステサロン経営を始めよう【長く愛される勝ち組サロンになる方法①】

エステサロンの開業時や運営を行う中で、誰もが成功を目指し起業・運営を行っていますよね。
しかし、失敗が重なってしまったり市場の状態が悪化していくと、上手く利益が出せなかったり、最悪の場合倒産してしまうこともあります・・・。

エステ業界は専門の資格や免許が必要ないことや、業種によっては初期投資も少なく済むため、参入ハードルが低いと言われています。
そのため、新規開店するサロンも多いですが、倒産するサロンの割合も高い傾向にあります。
その中でも特に小規模サロンや個人サロンは倒産率が高い傾向にあります。

データによると、新規開店後1年未満に倒産するサロンは約60%、3年未満で倒産するサロンは約90%といわれています。
この数字を見ると、エステサロンの開業は非常に難しいのでは、、、?と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、適切な対策をすることでリスクを軽減することが可能です。

実際に、開業後上手く波に乗り、長く愛されているサロン様も多く存在します。
弊社サービスをご利用中のお客様の中でも、10年以上サロン運営を続けていらっしゃる方や、多店舗展開へと大きく規模を広げられている方がいらっしゃることも事実です。

この記事では、エステサロン開業を検討されている方や、開業後間もない方を対象に、失敗や倒産を防ぎ、勝ち組サロンになる為の方法をお伝えします!
エステサロンで起こりがちな失敗や倒産につながる原因、よくあるトラブル、回避するための方法もあわせてお話していきます。

サロン経営でよくある失敗とその原因

先程、エステサロンにおける高い倒産率と、その中でも個人サロン・小規模サロンの割合が高いことをお話しました。

個人サロン・小規模サロンは、大手サロンと比べるとどうしても資金力に差が出てしまったり、人手が不足しがちなため、小さな失敗が重なることで倒産に追い込まれるリスクが高くなります。

そのため、エステサロンでの業務フローや対応において、リスクを防ぐ対策を日頃から取っておくことが必要です。

具体的にみていきましょう。
個人サロン・小規模サロンでおこりがちな失敗や倒産に繋がってしまう原因について、主に以下の5つの項目があげられます。

  • クレーム・トラブル対応
  • 広告・集客
  • 設備・メニュー
  • 費用・資金繰り
  • スタッフ

詳しくみていきましょう。

【原因1】クレーム・トラブル対応

  • クレーム対応が上手くできず悪い口コミが広まりサロンの評判が低下
  • 法律を理解せず、契約トラブルが発生
  • トラブルによりサロンのイメージが悪化

【原因2】広告・集客

  • サロンの情報公開が少なく、強みを訴求できていない
  • 集客方法が確立されておらず、上手く集客できていない
  • 広告の費用対効果が低い

【原因3】設備・メニュー

  • 機器・設備選びを失敗し、必要な機能が足りていない
  • 魅力的なメニュー設定が出来ておらず、契約につながりにくい
  • 価格設定が不適切で、利益がほとんど取れていない
  • メニューの種類を増やしすぎて、スタッフが把握できていない

【原因4】費用・資金繰り

  • 初期費用をかけすぎた結果、運営資金が不足してしまっている
  • 収支管理が正確に出来ていないため、自転車操業になってしまっている
  • 収入と経費のバランスが取れておらず、赤字が続いてしまう

【原因5】スタッフ

  • 慢性的に人手不足であるため、オペレーションが上手くいっていない
  • スタッフ教育が行き届いておらず、ミスやトラブルが多発してしまっている

以上のように、エステサロンで発生しうる問題点は、多種多様なことが分かります。

その中でも特に注意をしていただきたいのが、「クレーム・トラブル対応」と「費用・資金繰り」の部分です。

クレーム・トラブル対応に関しては、お客様のお顔やお体に施術を行うため、トラブルが起きてしまった際に訴訟に発展してしまうケースも珍しくありません。

コース契約などを取り扱うサロンの場合、特定商取引法(特商法)という法律を遵守し、正しい契約書面を準備しなくてはなりません。

悪気はなくとも、正しい方法で契約を行っていないと法律違反となり法的ペナルティの可能性もあるので注意が必要です。

費用・資金繰りに関しては、開業直後はどうしても開店資金が多くかかってしまったり、売上が安定しなかったりと、多くの経営者の悩みの種となっていることが多いでしょう。

また、資金繰りの恐ろしい失敗例として「黒字倒産」といったケースも存在します。
黒字倒産とは、利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な現金が不足してしまい、支払いが出来ず倒産してしまったというケースです。
売上だけにとらわれず、利益やキャッシュフローについて計算しながら運営していくことも大切です。

このような問題を放置してしまうと、トラブルをきっかけにリピーター離れが起こってしまったり、売上の悪化から資金繰りが上手くできず最悪の場合倒産となってしまうケースもあります。

では、売上が好調なサロンは一体どのような取り組みを行っているのでしょうか。
次の章で、詳しくお話していきます。

成功する勝ち組サロンになるためのコツ

この章では、様々なつまづきやすいポイントに対して適切に対処を行い、売上を伸ばしたり店舗展開を進めている「勝ち組サロン」になる為のコツをご紹介していきます。

勝ち組サロンの共通点として、サロン内で起こりがちな問題点に対して適切に対応しつつ、日々の業務改善を続け、サロンクオリティを向上させている点があげられます。
勝ち組サロンは、具体的にどのような方法で対処しているのか、サロンで起こりがちな失敗例の対処法について詳しくお話していきます。

まず、現状把握のポイントとして、

  • 数値やデータなどを記録し、定期的に確認・分析を行う
  • 現状の業務フローやマニュアルの内容を把握する
  • 現場スタッフに話や意見を聞く
  • 競合サロンと比較し、強み・弱みを洗い出してみる

などがあげられます。

業務フローの見直しのポイントとして、

  • 適切な手順・順序に変更を行う
  • ミスが防げる体制を構築する
  • 作業のムダは無いか・効率化を図る
  • 強みを伸ばし、弱みを補う

などを検討することが大切です。

上記のポイントを踏まえて、先程お伝えした

  • クレーム・トラブル対応
  • 広告・集客
  • 設備・メニュー
  • 費用・資金繰り
  • スタッフ

の5つの項目について、ひとつづつ丁寧に確認、見直しを行っていくことがオススメです。
実際に各項目の対策例を見ていきましょう。

【対策1】クレーム・トラブル対応

見直しのポイント

  • 提供メニューで契約書が必要なメニューはあるのか
  • 特商法を遵守した運用が出来ているか
  • 法改正には対応できているか
  • クレームが起きた際の対処フローが確立できているか

特商法に関しては、まず、正しい法律を知ることが大切です。
正しい運用が出来ていないと法的ペナルティの可能性もある為、きちんと確認を行うようにしましょう。

さらに、法改正の可能性も含めて、法改正があった際の対応フローや見逃さないための工夫を行うことも必要です。
複雑なクレームやトラブルの場合は、専門家へ相談することもオススメです。

【対策2】広告・集客

見直しのポイント

  • サロンの強みが上手く訴求できているか
  • 広告の費用対効果が出ているか
  • 集客・広告の結果を数値化し、分析できているか

広告に関してはサロンの強みを上手くアピールできているかといった点や、むやみやたらに集客・広告を出すのではなく効果検証がしっかりできているかという点がポイントとなるでしょう。
効果検証を行い、効果的な集客方法や効率の良い広告手段が見つかれば、そちらを主に利用していくのがオススメです。
効果があまり出ていないものに関しては、なぜ効果が出ていないのか検証し、違ったアプローチを行うことも必要です。

【対策3】設備・メニュー

見直しのポイント

  • サロンのコンセプトやターゲット設定に合ったメニュー設定ができているか
  • 設備・機器の価格と機能が見合っているか
  • メニューの数や価格設定などは適切か
  • 競合サロンと比較し、差別化できる点があるか

設備・メニューに関しては、サロンのコンセプトやターゲット層と上手くマッチしたものを準備出来ているか確認することが必要です。

また、競合サロンと比較してみるのもオススメです。
競合サロンには無い機器やメニューで差別化を図っていくことも必要です。
差別化できるようなものが見つからない場合は、メニューや機器の見直しを行いましょう。

機器の選定については、価格と機能のバランスで考えることをオススメします。

様々な種類がある為、サロンに必要な機能を明確にし、比較検討を行っていきましょう。

【対策4】費用・資金繰り

見直しのポイント

  • 売上・費用・利益の数字は計画通りであるか
  • 費用の支払いにあてる現金の用意ができているか
  • 支払期日の把握はできているか
  • 利益率などの数字の分析ができているか

費用・資金繰りに関しては、計画と現状の数字に差異がないか、また支払金額や期日の把握が出来ているかなどが重要となります。
また、日頃から売上や費用関連の数字を週ごと、月ごと、年ごとで把握・記録していくことが大切です。
そこで問題が見つかった場合は、出来る限り早めの対応が必要となります。
問題を把握した時点で税理士や金融機関など専門家に相談を行うことが必要です。

【対策5】スタッフ

見直しのポイント

  • 現状のスタッフのスキルはどれくらいか
  • 作業量は適切か
  • ミスが防げるフローになっているか
  • 作業のムダは無いか
  • 適切な研修や教育が行えているか

スタッフに関しては、まず現状のスタッフのスキルを確認することが必要です。
その確認を行ったうえで、作業量や適切なフローで作業が行えているかチェックしていきましょう。
そこで、問題点や無駄を発見したら、研修や適切な教育を行うことでフォローしていきましょう。

以上のように、5つの項目に沿ってサロンの計画や現状を分析し、現状把握と問題点の洗い出しを行っていきましょう。
そして発見した問題点に対して、出来る限り迅速に改善・対応していくことが必要です。

また、出来る限り多角的な視点(オーナー・スタッフ・お客様の目線)で考え、課題と向き合い対処することを心がけましょう。

とても地道な作業ではありますが、現状把握と問題点に対して業務フローの見直しを行い改善していくことで、サロンクオリティを向上させることが可能になります。

ただ、先ほどお話したクレームやトラブル対応などに関しては、

「特商法のことはよくわからないし、とりあえず契約書を買って準備している」
「法律があるのはなんとなく知っているけど、対応方法が正直わからない」
「開店前なので、どんな法律・トラブルがあるのか知っておきたい」

といった声を耳にします。

開業準備中の方や開業後間もないサロンオーナーにとって、施術以外の法律や契約書についての知識を得るのはなかなか難しいですよね、、、。

しかし、分からないからといって放置してしまっては、取り返しのつかない事態につながりかねません。

次の章で、エステサロンでよく起こりがちな契約トラブルとオススメの対処法についてお話します。

エステサロンでよく起こりがちな契約トラブル

この章では、エステサロンでよく起こりがちな契約トラブルについてお話します。

まず、契約に関わる特定商取引法(以下特商法)についておさらいしていきましょう。

エステサロンにおいて、1か月超かつ5万円を超える契約を結ぶ際には、「特定商取引法(特商法)」に遵守した契約書の作成が義務付けられています!

開業予定のサロンのメニューで該当するものが無いかチェックしてみましょう。

このようなメニューの採用時に、契約書が正しく発行されていないと消費者トラブルに発展してしまう可能性があります。
エステサロンに起こりがちな契約書にまつわるトラブル例を2つ見ていきましょう。

【ケース1】忙しさのあまり正しく説明することなく契約し、クーリングオフとなってしまった

よくある契約トラブルの1つ目は、開店直後の忙しさや、スタッフ不足などにより起こりがちなミスです。
十分に説明することなく契約を結んだ結果、重要なことを伝え忘れてしまい、クーリングオフになってしまったといったケースがあげられます。

お客様とコース契約を結ぶ際は、きちんと説明を行い、お客様に理解していただいたうえで契約を結ぶ必要があります。

概要書面は施術内容やリスク、費用について詳細に説明するためのものです。
一方で契約書面は、契約条件や解約ルールを明確にした書類です。
それぞれの役割を正しく説明したうえで、患者様の理解を得てからサインを頂く必要があります。

時間が無いからといって概要書面と契約書面のサインをまとめて記入していただいたり、契約書の記入に不備があった場合、コースを全て消化した後でも全額返金の可能性もあります。

正しい説明と契約に必要な書面を不備なく記入することが必要です。

【ケース2】法改正を見逃してしまい、契約が無効になってしまった

2つ目の契約トラブルとして、契約書の購入時には、正しい契約書と法律を遵守した運営フローに基づいて契約書の作成を行っていたにも関わらず、法改正を見逃してしまったというケースです。

特商法は過去にも法改正が行われており、法改正に適切に対応できていないと契約が無効になってしまったり、悪質な場合は罰則につながる可能性もあります。

導入時にはきちんと法律を守って運用していたのに、法改正に伴い「知らなかった」では済まされないケースに発展してしまう場合もあります。

以上、エステサロンに起こりがちな契約書にまつわるトラブルをご紹介しました。

エステサロン運営において、クレームやトラブルが起こってしまうと、信用を失ってしまい、普段リピートしてくださっているお客様を失う事態にもつながりかねません。
メインである施術を頑張ったとしても、契約トラブルで全額返金などになってしまったら相当なショックですよね、、、。

そんなトラブルなどが重なり、倒産・・・となってしまわないためにも、特商法について正しい知識を身に着け、対策を行っていく必要があります。

しかし、独学の知識だけでは不安があったり、法改正に適切に対処できているか分からない場合も多く、都度弁護士に質問するのも手間と費用がかかってしまったりと、解決しないといけない問題は多いのが現状です。

そんな方にオススメなのが、特商法を遵守した契約書が簡単に作成できるシステム「けいやくん」です!

次の章で詳しくお話していきます。

【誰でも簡単に法を遵守】電子契約書を作成・管理できる!「けいやくん」

契約書業務は、間違いが許されない業務です。
電子契約書を使ってスマートに対応しましょう!

そこでおすすめしたいのが、電子契約書作成・管理サービス「けいやくん」です。
けいやくんのおすすめポイントを3つご紹介します。

①日本エステティック機構のフォーマットがそのまま使える!

けいやくんには、日本エステティック機構の特商法に遵守した概要書面と契約書面のフォーマットが組み込まれています。
そのため、サロンで契約書面の準備が不要です!

法の改正があれば、自動で書面のアップデートが行われるので、安心してご利用いただけます。

また、けいやくんは日本エステティック機構が設けている「サロン事業者登録制度」に唯一認められた電子契約書です。

サロン事業者登録制度とは、「法令遵守」と「消費者保護」を自己宣言する制度です。
登録をするとその後のエステティックサロン認証の申請にも有利となります。

こちらの登録条件として、「けいやくん」が唯一、法令に遵守している電子契約書として認められています。

参考:エステティックサロン事業者登録制度

②書類業務の圧倒的なスピードが実現!

紙の書面でおこりがちな課題(書面作成に時間がかかる、書面を探すのが大変、、など)は、けいやくんで全部解決!

一度、個人情報を入力すれば概要書面や契約書面などの他の書面にも反映され、何度も同じことを入力する手間がなく、スムーズな書面作成が行えます!

さらに、1度でも個人情報を入力すれば、2回目以降の契約は入力した内容が自動で反映されるため、スムーズになります。

契約にかかる時間が30分から5分に短縮になったサロン様の事例もあり、お客様の契約に対する「契約にかかる時間が長い、書くことが多くて大変、、」といった不満を解消します!

さらに、けいやくんは操作方法が簡単!画面の案内に沿って入力するだけです。

万一、記入漏れがあった場合は、システムが教えてくれるので、新人スタッフ様でもすぐに法を遵守した契約書を作成することができます!

③お支払いにかかる時間も短縮!

信販(ローン)でのお支払いの場合、契約書面とは別にローン申込書への記入も増える為、さらに時間と手間がかかります。

しかし、けいやくんは業界唯一!多くの信販会社のお申込みと連携しています!

役務決済OK&お客様のスマホでお支払いが完結するクレジットカード決済にも対応!

タブレット一台で、ご契約からお支払いまで完結することができるので、ご契約後にお客様にレジまで移動して頂く必要なく、その場でお会計というスムーズなお支払いのフローの構築が可能になります。

以上、けいやくんの3つの特徴をお伝えしました。

けいやくんではサロン運営に欠かせない特商法に対応した電子契約書の作成から決済まで、タブレット1台で完結することができます。

サロンで契約書が必要になった際は、けいやくんを利用してトラブルを防ぎ、スムーズな対応をしましょう。

けいやくんを利用して契約書トラブルを防ぐことが出来れば、トラブル回避&倒産の可能性を低くすることも可能です!

詳しくはこちらからお問合せください。

まとめ

  • 新規開店後1年未満に倒産するサロンは約60%、3年未満で倒産する店舗は約90%と驚異の倒産率を示している驚異のデータがあります。
  • 失敗・倒産を避けるコツとして、現状把握を行い、コツコツと業務改善を行っていくことが必要です。
  • クレーム・トラブル対応の失敗が倒産につながっていることも多く、法を遵守した対応が必要です。
  • 契約書トラブルを防ぐためには「けいやくん」の導入がオススメです。


2003年の発売以降導入実績5,000店舗。美容業界初のクラウドCRM POS「サロンズソリューション」のほかにも、特商法に対応した電子契約書「けいやくん」、サロンワークに特化した電子カルテ「ペンギンカルテ」など業界特化のサービスを提供しております。 

システム導入をご検討中の方はお気軽にお問合せください。経験豊富なスタッフがお手伝いさせていただきます。

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