もくじ
【最新版】エステ業界の市場動向
最近、よく耳にするエステ業界のニュース。
良いニュースばかりではなく、大手脱毛サロン店の倒産など耳が痛くなるニュースもよく聞きます・・
エステ業界は、特別な資格が必要ではないので新規参入がしやすい業界と言われています。そのため、「サロンオープンしました！」といったSNSの広告やポスティングされたチラシをよく目にします。
しかし、統計データによると、新規開業したエステサロンが3年以内に閉業する割合は9割以上と言われています・・
そこで、昨今のエステ業界の市場の流れを見ながら、エステ業界の課題や今後「売れるサロン」になるためどんな対策が必要かお伝えしていきます。
売上規模からみるエステ業界の現状
ホットペッパービューティーアカデミーで公開している業界別売上調査によると、2023年は大きく減少した女性エステ市場規模は、2024年度は前年比+11.4％と少し増加しました。男女とも、フェイシャルやボディ／痩身が好調で、利用率・利用金額・年間利用回数がすべて増加という結果になりました。
エステ（女性）市場規模（業界別売上調査）
出典：株式会社リクルート ホットペッパービューティーアカデミー
2023年から引き続き、男性の市場規模は増加していて、2024年は前年比+ 28.6%となっています。
一方で、男性の市場規模は増加しています。
男性のマーケットは前年比+ 8.2%となっています。
エステ（男性）市場規模（業界別売上調査）
出典：株式会社リクルート ホットペッパービューティーアカデミー
サロン関係者に市場動向についてお話をお伺いしても、脱毛サロンでは大型倒産も増えており、集客が難しくなってきているということをよくお伺いします。
市場全体で見ると脱毛機器メーカーも含め、「脱毛」というキーワードには閉塞感があるように見えます。
しかし、メンズ脱毛は比較的クレームが少なく悪いニュースの影響を受けていない傾向がみられます。また、実際のデータからも見て取れるように、もう少し市場の伸びが予想できそうです。
エステ業界では男性マーケットが好調⁉
男性のマーケットが好調な理由はどこにあるのでしょうか？
近年、社会全体で男性の美意識が高まってきています。
女性だけなく男性のファッション・メイク・髪型などを通して「自分らしさ」を追及する傾向が強くなっています。
「メンズ脱毛」を取り扱うサロン様も多くなってきました。
とくに男性のひげ脱毛が人気になっています。
毎朝の準備の時間が短くなる・ニキビなどのトラブルが減った・清潔感が出るなど脱毛をするメリットは大きなものとなっています。
ほかにも、男性が気軽に施術を受けることができる店舗数も増えており、比較的低価格のメニューも多く、始めやすいこともマーケットが好調な理由の1つとして挙げられます。
【将来性は？】知っておきたいエステ業界の課題
前章でもお伝えした通り、エステ業界の現状は低迷状態にあります。
低迷状態の原因とも考えられるエステ業界の課題を見ていきましょう。
エステ業界の大きな課題は、店舗の売上や顧客単価の推移、キャンペーン結果をきちんと集計・分析などを行なっている経営者が圧倒的に少ないということです。
そのほかにも下記のような課題が挙げられます。
集客手法の多様化
「集客」を一番の課題に抱えているサロンも多いのではないでしょうか。
昨今、集客手法が多様化しています。
集客サイトのほかにも、InstagramやTikTokなどのSNSを駆使して、サロンの差別化を図り、集客するという時代に変わっています。
お客様に情報を届けるために広告費をかけたり、地域に合った集客手法を模索したり・・
集客/SNS専門スタッフがいるサロンは少ないと思います。なかなか手が回らずに困っているという声も良く聞きます。
店舗数増加による飽和状態（価格競争）
新規参入がしやすい市場のため、大きなサロンから小さなサロンまで沢山のサロンが新規オープンしています。
そのため、店舗数が飽和状態になっているといえます。
このような状況下にあるため、価格競争になりやすいです。
無理な価格設定で、サロンの利益率が上がらず、経営が苦しくなるといった負の連鎖が続きます。
従業員不足
エステ業界は、長時間労働や土日祝の出勤など働く条件が厳しく、慢性的な人材不足になっています。
また、多くの女性が活躍している業種のためライフステージの変化（結婚・出産など）で人材の入れ替わりが早く、継続的に教育に力をいれることが難しいと言われています。
事例｜エステ業界のトラブル
また、独立行政法人国民生活センターが発表しているエステサロンに関するトラブルでは、下記のようなことが注意喚起されていました。
18歳、19歳の消費者生活相談1位「脱毛エステ」
消費者生活相談への相談件数で一番多いのが、2年連続で「脱毛エステ」となっています。
背景には、脱毛が身近な存在になっており、低価格で始めることができるサロンが増えていたり、SNSなどを通して情報がキャッチしやすい状況になっていることが挙げられます。
出典：https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231130_1.pdf
男性のエステのトラブルも増加中！
先ほどもエステ業界でメンズ向けの市場が拡大していることをお伝えしました。
一方で、トラブルも発生しています。
＜相談事例＞
広告に掲載されていた施術を希望したが、高額なプランを勧められた。
SNSでひげ脱毛が月額約1,000円、全身脱毛が約3,000円とうたう広告が表示され、エステ事業者のサイトで予約をした。エステサロンに行くと、ひげや脱毛をしたい部分を選べる約50万円のコースを勧められた。高額だったため、広告掲載のひげ脱毛を受けたいと申し出たところ、「納得のいく脱毛をする場合は、これぐらいの料金がかかる」と言われ、契約した。クレジットの分割払いは36回払いで、分割手数料が付き総額約60万円だった。大学生のため支払っていくことが難しい。クーリング・オフしたい。
（2022年4月受付 20歳代 男性 学生）
出典：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230829_1.html
SNSからの商品の購入もトラブルに
ネットには情報があふれ、また簡単に商品を購入できるからこそ注意が必要です。
＜相談事例＞
SNS上の広告を見てインターネット通信販売で購入した、ほくろ、いぼ、しみ等が取れるという、海外製の「点痣膏」（中国語読みで「ディエンジーガオ」）というクリームを顔面のほくろにつけたところ、化学熱傷を負ったという事故情報が寄せられました。
出典：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231213_1.html
このようなトラブルは、エステ業界全体の印象マイナスに繋がります。
【これからの戦略】エステ業界でお客様に喜んでいただくには？
エステ業界の課題や実際におこったトラブルをご紹介しました。
今後、エステ業界でお客様に安心してご来店いただくためには、どのような手をうつことが有効なのでしょうか。
まず、事業の透明性を高めることは欠かせません。
扱っている施術の技術・指導に責任をもつこと、そのための教育体制は必須です。
さらに、エステ業界では消費者をトラブルから守るための法律が存在します。
それら法律について、確認していきましょう。
景品表示法
商品やサービスの販売にあたって、実際より商品やサービスをよく見せたり、過大な景品付き販売がおこなわれないようにするための法律です。
実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい、購入者が不利益を被ってしまう可能性があるからです。
景品表示法という法律が関わるのは、エステティック業に限らず、すべての業種にかかわる法律です。
とくに、優良誤認表示と有利誤認表示に注意が必要です。
・優良誤認表示
他と比較してより優れていると宣伝していますが、実際はそうではない表示のことです。
例えば、「当社だけの技術です」と宣伝しているのに、他社でも同じ技術を使用しているといったケースです。
・有利誤認表示
とてもお得であると消費者に思わせておいて実際はそうではない表示のことです。
例えば、「今だけ10,000円でご提供」と宣伝しているのに、いつも10,000円で提供しているといったケースです。
出典元：不当景品類及び不当表示防止法
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
薬機法とは、医薬品や化粧品、医療機器などの有効性や安全性を保つために定められた法律です。
そのため、医療機器で効果が出たかのような表現は禁じられています。
なぜなら、エステサロンでは医療機器の使用は認められていないからです。
例えば、下記のような表記は認められていないので注意が必要です。
- シミが消える
- アンチエイジング
出典元：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医師法
医師以外が医療行為をおこなうことを禁じている法律が医師法です。そのため、医療行為と誤解されやすい表現を使用してはいけません。
例えば、「治療」「診断」のような誤認しやすい表現が対象となります。特に、エステサロンでは「レーザー脱毛」という表記に注意です。
レーザー脱毛は医療行為にあたります。そのため、エステサロンでレーザー脱毛をおこなっているととらえられてしまう表現に注意が必要です。
出典元：医師法
特定商取引法（特商法）
エステサロン経営で特に重要な、消費者トラブル回避に欠かせない法律「特定商取引法（特商法）」とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
その中でエステサロンが該当するのは「特定継続的役務提供」。
期間は１ヶ月を超え、金額が5万円を超える役務が規制の対象となります。
きちんと遵守できていないと、コースを全て消化したのにも関わらず書類不備のためお客様からのお申し出で全額返金となります。
行政処分で営業停止となれば、お客様へのサービス提供ができなくなり、サロンの利益だけではなく信頼までも落としてしまいます。
参考記事：【エステサロン開業準備】「特定商取引法」に完全対応し消費者トラブルを防ぐ！
経営者として出来ること
お客様に来店していただけるサロンになるために下記のことを意識してみましょう。
- 自分の店舗は専門性があるか
- お客様もスタッフも居心地の良い店舗作りができているか
- スタッフを採用しやすい店舗になっているか
エステ業界と美容クリニック業界を比較すると、美容クリニックのほうが上記が守られていることが高く、人材が美容クリニックに流れてしまっているという声も聞かれます。
お客様にどのように喜んでいただけるのかを考えることが第一優先ではあると思いますが、そのサービスを提供しているスタッフにもしっかり目をむけて、居心地の良い環境を作ることを心がけましょう！
スタッフの業務効率アップを叶えるサロンズソリューションファミリー
お客様に喜んでいただくために、スタッフにはお客様に集中してもらいたい。
しかし実際は、顧客管理、集計、レポートなどの接客や施術以外の業務が山積み。
そんな、面倒な業務はサロンズソリューションにおまかせください！
サロンズソリューションファミリーでできることを一部ご紹介！
- 別々の予約経路で入った全ての予約を集約して一元管理
- 予約後の来店・契約・購買の実績もすべてデータ化し、集計や分析が可能
- 役務管理とし、販売したコース内容、施術を行った回数と残りの回数コースの有効期限などの管理
- 在庫管理
- 特商法に対応した契約書作成
- ビフォーアフター写真が撮れる電子カルテ など
20年以上サロンに特化したシステムをつくってきたサロンズソリューションだから、本当にサロンに必要な機能を取り揃えています。
まとめ
アフターコロナの2023年度は縮小していた女性の市場規模も、2024年度はまた増加しています。また、男性のマーケットも引き続き好調といえます。
その中で、お客様とのトラブルを回避するため、透明性をもった対応が必須です。
また、お客様に喜んでいただけるようサロンの専門性を高め、スタッフもお客様も居心地の良いサロンづくりを目指しましょう。
2003年の発売以降導入実績5,000店舗。美容業界初のクラウドCRM POS「サロンズソリューション」をはじめ、特商法に対応した電子契約書「けいやくん」、サロンワークに特化した電子カルテ「ペンギンカルテ」など業界特化のサービスを提供しております。
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